橋下徹

橋下徹

大阪維新の会には国の仕組みを変えるだけの力はない。国のかたちが変わるのは、国自身によるものではない。必ず外圧で変わるのである。外圧とは外国だけでではない。地方の政治力も外圧の一つである。ヨーロッパの市民革命、アメリカの独立戦争、辛亥革命、明治維新。全ては地方の政治力からである

 

12月9日朝日社説。原発政策「ゼロへの道筋を示せ」。まだ言っている。今まで道筋を示せた政党がないのに、残りの数日間で道筋を示すなんてできるわけがない。道筋を示すのにどれだけの作業が必要か、まさに政策の実現プロセスを全く認識していない、識者特有の主張。

 

身分が絶対的に保証される、つまり公務員はクビにできない、という価値観はあり得ません。公務員も能力や意欲がなければクビを切られるし降格もされる。労働基本権の問題は、この価値観を前提に考えられるべきなのです

 

グレーゾーンを残したまま交渉に臨むことは、交渉を長引かせ、こじらせるもと

 

新しいモノを作るためには、一回古いモノを壊さないとダメですよ

 

いまの税制はとにかくわかりにくい。統治機構にしても社会保障の仕組みにしても、わかりにくいことで役人の仕事が増え、役人の数はどんどん増えるんです。

 

9条は自分が嫌なことはやりませんよという価値観。他人が本当に困っているときに、あえて困難を乗り越えるという価値観ではない。僕はずっとそう思っているので、国民がそれを選ぶんだったら、僕は別の国に住もうかと思う

 

大阪維新の会はまずは大阪のかたちを変える。今までの体制ではお先真っ暗。大阪府庁と大阪市役所と言う巨大な行政機構を再編する。これくらいのことができずに道州制など実現できるわけがない。倉田府知事立候補予定者は、まず国が方針を決めなければ大阪都構想など無理と断言する

 

教育委員会制度も同じ。全国1700ある自治体を全部一括りにして、一つの教育委員会制度で組織を動かそうとするから失敗する。家族4人でやっている商売から、5万人の従業員を抱える企業までを一括りにできるわけがない。

 

相手の言葉を自分の言葉に置き換えながら聞くことで、相手の主張の本質がみえる。

 

大阪のかたちをどうするか(大都市問題)、教育委員会制度はどうするか、公務員制度はどうするか、原発依存度を下げるために株主権行使までするか、そして僕の政治手法。全て論点を明確にし、反対論が沸き起こる対立軸をはっきりとさせ、有権者の判断次第でその方向性が決まる選挙となった

 

今のシステムでは時代のニーズに合わないことがはっきりしている以上は、現状維持ではただただ衰退していくのみ。どうしても今のシステムを変えないといけない

 

「変わる必要はない」「変わるつもりはない」と、いまの体制のままでいいという人はまだごまんといます。これを変えようと思ったら、相当気合が入ったメンバーが集まらないといけません。

 

交渉における自分の主張とは、譲歩できるものと、絶対出来ないものの、二つにひとつしかないということだ。言い換えれば、事前に自分の主張をその二種類に分別し、交渉に臨む必要がある。

 

交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って三とおりの方法しかない。「合法的に脅す」「利益を与える」「ひたすらお願いする」の三つだ。その中でも、もっとも有効なのが、「利益を与える」である

 

国は口ばっかり出して、現場のことを何もわかっていない。いまの日本のありとあらゆる領域は、民主主義の名のもとに「決定できない」「決定してないから責任をとらない」という枠組み・仕組みになっている。知事や市町村長の仕事もそうですし、教育行政も誰が責任を取っているのかわからないような仕組みになっている。僕はこうしたおかしな仕組みを変えて「決定できる民主主義、責任をとる民主主義」にしたいのです。

 

ぼくは政治家の役割は政策よりも体制や政治の仕組みをどうするかを考えることが大事だと思っているんです

 

もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています。スポーツ指導の場での有形力の行使は絶対に禁止。言うことを聞かない生徒は、クラブを辞めさせるか、試合に出させなければ良い。チーム全体がだらけているなら、試合に負けるだけ。それで良い

 

政治権力の根幹は人事権と予算権。これを選挙で選ばれてもいない公務員が行使していることが過ちだった

 

世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています

 

選挙が全てじゃないとか言われるが、民主主義の世の中で、じゃ選挙以外にどうやって物事を決めるかといえば選挙しかしない

 

すなわち政治を鍛えるのは当然のこととして、メディアの質が国の政治の質を左右することを知事の経験から確信した。新聞の社説一本、有名キャスターのコメント一つが、日本の政治・行政を動かす現場を見てきた。政権中枢ですら新聞の社説一本で動く。知事がどんなに騒いでも何にも動かないのに

 

どんなにいい政策を出しても、どんなにいい政治家が出てきても、統治機構や行政機構という国のシステムがマッチしなければ何も実現できません

 

これだけ大きな国で司令塔が東京だけなのは致命的。首都機能を代替できる場を大阪に作りたい